遺品整理とは？何をするのか、いつ始めるべきか

遺品整理とは何をする作業か

遺品整理とは、亡くなった方が残した持ち物を遺族が仕分けし、形見として残すもの、供養してから手放すもの、リサイクルや廃棄に回すものに分けていく一連の作業です。「遺品整理」という言葉に法律上の定義はありませんが、実務上は主に次のような工程で進みます。

• 現金・預金通帳・印鑑・権利証・保険証券・通帳など貴重品の確認と保管
• 形見分けするものと処分するものの仕分け
• 写真・位牌・仏具など、扱いに配慮が必要なものの整理方法の検討
• 家具・家電・衣類など不用品の処分方法の選定（自治体のごみ収集、リサイクル、業者依頼など）
• 賃貸住宅の場合は原状回復や鍵の返却など退去手続き

相続手続きの一部という側面と、住まいを片付けて生活を再建するという側面の両方を持つ作業だと理解しておくと、進め方に迷いにくくなります。

遺品整理はいつから始めるべきか

結論から言うと、遺品整理そのものに「いつまでに始めなければならない」という法律上の期限はありません。ただし、次のような事情がある場合は、気持ちの整理がついてから着手する、というわけにはいかないことがあります。

相続放棄を検討している場合に特に注意したいこと

相続人が相続放棄をするかどうか判断する期間は、民法上「自己のために相続の開始があったことを知った時から3か月」の熟慮期間とされており、この期間内に家庭裁判所へ申述しなければ原則として単純承認したものとみなされます。判断に時間がかかる場合は、この3か月以内に家庭裁判所へ期間伸長の申立てをすることも可能です。

さらに注意したいのは、熟慮期間中であっても、相続財産（遺品）の全部または一部を処分すると、それだけで相続を単純承認したとみなされる「法定単純承認」という制度がある点です（民法921条）。ここでいう「処分」には、遺品を売却したり、価値のある遺品を持ち帰って自分のものにしたりする行為が含まれるとされています。一方で、経済的価値のほとんどないもの（古い衣類やメモ類など）を処分する行為は「相続財産の保存に必要な行為」として単純承認にあたらないと考えられる場合もありますが、線引きが難しいグレーゾーンです。相続放棄の可能性が少しでもある場合は、遺品整理（特に処分・売却）に着手する前に、弁護士や司法書士など専門家に相談することを強くすすめます。

遺品整理・相続手続き・生前整理の違い

この3つは混同されがちですが、「誰が」「いつ」「何のために」行うかが異なります。

遺品整理は「相続手続きの一部」と誤解されがちですが、法律上は別物です。もっとも、遺品の中に現金や有価証券、権利証などが含まれる場合は相続財産の把握に直結するため、遺品整理と相続手続きは実務上切り離せません。生前整理は、遺品整理で家族が苦労した経験から関心を持つ人が多いテーマですが、あくまで本人が生前に行うものです。

何から手をつければいいか

1. 貴重品（現金、通帳、印鑑、証書、権利証、保険証券、デジタル機器など）を先に探し、他の遺品と分けて保管する
2. 相続放棄をする可能性があるかどうかを確認する（可能性があれば、処分や売却を始める前に専門家へ相談する）
3. 形見分けしたいものを家族・親族で話し合って決める
4. 写真・位牌・仏具など扱いに配慮が必要なものをどうするか検討する
5. 残りの不用品について、自分で処分する・自治体を利用する・業者に依頼するのいずれで進めるかを決める

自分で行う・自治体を利用する・業者に依頼する、それぞれのケース

業者に依頼する場合に確認しておきたいこと

国民生活センターには、遺品整理サービスに関する相談が2017年度で105件寄せられており、「見積り後に急かされて契約した」「解約を申し出たら高額なキャンセル料を請求された」「見積金額の2倍の費用を請求された」「処分しないよう頼んだ物を勝手に処分された」といったトラブルが報告されています。依頼前には次の点を確認してください。

• 一般廃棄物収集運搬業の許可（または許可業者との提携）があるか
• 複数社から見積もりを取り、内訳が明確か
• キャンセル料や追加料金が発生する条件を事前に確認したか
• 残すもの・処分するものの区別を書面やリストで共有したか
• 契約書・見積書を作業前に受け取ったか

トラブルが発生した場合は、最寄りの消費生活センター（消費者ホットライン188）へ相談できます。

次にすべきこと

• まず貴重品を探し、他の遺品と分けて保管する
• 相続放棄をする可能性がある場合は、遺品の処分・売却を始める前に弁護士や司法書士に相談する
• ごみの量が多い場合は、業者を探す前にお住まいの区の清掃事務所へ一時多量ごみの扱いを確認する
• 業者に依頼する場合は、許可の有無と見積もりの内訳を複数社で比較する